連鎖倒産に歯止めをかける「保証ファクタリング」「不渡り」について


不渡りについて

ここでは債権の不渡りについてまとております。また、「下請債権保全支援事業」を活用した保証ファクタリングについても説明しています。不渡りには関心がなくても、企業として基本的なところは押さえておきたいものです。

 

 

不渡りは事実上の倒産?

 

不渡りとは、よく手形の振出人の会社が倒産したことと判断されますが、厳密には、振出人の当座預金口座の残高が不足した場合や、支払期日を過ぎても債務者から債権者へ額面金額が渡せず決済できないことを指します。

 

 

もちろん広義には、不渡りは倒産も意味するものですが、その前に支払期日に払うべきお金が渡せなかったこと自体が不渡りと判断されるわけです。不渡りを出すと、企業は銀行から新規の融資を借りれなくなってしまいます。また、すでに借りている無担保のローンは、担保請求される場合もあります。

 

 

さらに、不渡りを出した企業は、不渡りの事実を全国銀行協会が運営している「全国銀行個人信用情報センター」、「各地銀行協会」、「各地銀行協会の取引停止処分者紹介センター」などに登録されてしまいますし、当然「各地手形交換所」にも情報が行き渡ってしまいます。

 

 

よって企業は、全国の銀行や金融機関に、不渡りを出した情報が知れ渡ります。その結果、倒産に追い込まれることも十分考えられます。

 

 

さらに、6ヶ月以内に2回に亘り不渡りを出すと、以降2年間は銀行取引停止処分となり、その間は当座預金口座も当然使用できなくなってしまいます。この段階までくると事実上倒産となってしまう会社も多いことから、「不渡り」=「倒産」と言うイメージが強いのでしょう。

 

 

会社を運営していれば常識的なことですが、不渡りを出してしまうと、その処分はかなり重いものだと言わざるを得ません。

 

 

もちろん、たとえ銀行がお金を貸してくれないとしても、即倒産とはならないかも知れません。ただ、国の支援や知人の援助がなければ、不渡りから立ち直るのはなかなか困難ではないでしょうか。

 

 

「下請債権保全支援事業」合体型の保証ファクタリングとは

 

不渡り、倒産というのは自分の会社だけではなく、取引先に起きてもイヤなものですが、倒産によって取引先が支払不能となったときにも、あらかじめ取り決めた額まで損失が補填されるファクタリングもあります。国交省が行なう「下請債権保全支援事業」と合体するかたちのファクタリングで、一般には保証ファクタリングと呼ばれるものです。

 

 

「下請債権保全支援事業」合体型の保証ファクタリングとはどういうものか。
これは、建設業界を対象につくられたもので、下請建設企業が元請建設企業に対して保有する工事請負代金等の債権をファクタリング会社が保証することにより、債権の保全を促すといものです。

 

 

下請建設企業が保証料をファクタリング会社に支払うことで、この仕組みが成立しているわけですが、保証料は国によって助成され、あらかじめ負担が軽減されます。

 

 

買取ファクタリングでも、下請業者は倒産リスクは負いませんが、元請け会社が倒産してしまえば、連鎖倒産などがおこる可能性があるなど、この業界の特殊性までカバーしたものではありません。

 

 

「下請債権保全支援事業」は、下請建設企業等の経営・雇用の安定、連鎖倒産防止等を図ることを目的としており、業界の特殊性を盛り込んだスキームです。そのため、保証ファクタリングなら、買取ファクタリングではカバーしきれない負の連鎖を、ある程度吸収できるのではと思います。

 

 

「下請債権保全支援事業」制度を利用できる条件

 

「下請債権保全支援事業」は、国の制度ですから、これを利用するには以下の条件に該当しなければなりません。

 

 

【下請建設企業の場合】

1)資本金が20億円以下、または常時雇用する従業員数が1,500人以下の企業。
2)元請建設企業から建設工事を直接請負っている下請建設企業、
  または元請建設業者に資材を直接供給している資材業者。

 

 

【元請建設企業の場合】

1)本年度・前年度に公共工事の受注実績がり、または有効な経営事項審査を受けていること。
2)破産会社等に該当しないこと、手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
3)財務内容の健全性が著しく損なわれていないこと。

 

 

建設業界限定となりますが、活用してみようと考えている方は、主要都市銀行で扱っていますので、問い合わせて見ると良いでしょう。

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