印紙税の節約や手形発行コストの削減につながる「延現金」とは


ファクタリングへの関心も高まってくるかも知れない

ここでは延現金とは何かということをスタートにして、「一括支払信託」など、新たな制度・仕組みにも着目してみました。企業が本格的にコスト削減に注目していると言うことは、ファクタリングへの評価も高まってくるのではないでしょうか。

 

 

延現金とは一体何か?

 

延現金とは期日現金と同じ意味で、信用取引のもっとも基本的な方法です。つまり、モノを買ったりサービスの提供を受けたとき、90日後とか120日後などの決められた期日に代金を現金で銀行振込みするのが延現金です。

 

 

もともと手形で支払をしていた信用の高い大手企業が、印紙税の節約や手形発行にかかる事務コストの削減のため、延現金に切り替えたのが一般的ではないでしょうか。取引経験が浅い中小企業が延現金を持ちかけてくることはないとは言いませんが、非常に稀なケースです。

 

 

なぜなら、延現金にした場合、手形と違って割引による現金化ができないと、困る中小企業がが出てきてしまいます。ですから、延現金と一緒に手形割引に似た制度を掛けていたりします。

 

 

延現金は大手が自社の都合で勝手にやれるものではありません。かならず、取引先が資金繰りに困らないような措置をセットで対策するわけです(こうすることで、下請法にも觝触しないのですね)。

 

 

信託銀行などが扱う「一括支払信託」とは

 

納入業者が資金繰り等で困らないよう延現金を実施するには、信託銀行などが扱っている「一括支払信託」を導入します。

 

 

「一括支払信託」とは従来手形で支払ってきたものを、信託受益権に代えて支払う仕組みです。

 

 

「一括支払信託」のポイントをピックアップするとつぎの3つに集約されます。

 

 

手形が信託受益権に変わる

(信託受益権は手形のように現物は不発行。もっぱらFAXにて案内する)

 

 

手形割引が信託受益権の割引に変わる(FAXでの申し込み)

 

 

取立 → 自動振込

「一括支払信託」は手形取引のような現物がないため、手形を銀行に持ち込んで取立を待つ必要がなくなります。

 

 

「一括支払信託」での資金化の事例

 

納入企業、支払企業、信託銀行の3社で「一括支払信託」を契約すると、納入企業は信託銀行から信託受益権(期日に支払企業が支払う代金を受取る権利)を取得します。

 

 

【従来の手形期日前に資金化する場合】

 

1. 納入企業は資金受取日の2営業日前15:00までに、信託銀行に割引申し込みを行う(その都度)。

 

2. 信託受益権の代金(手形割引代り金に相当)が、納入企業の口座に振り込まれる(その都度)。

 

 

【従来の手形期日に資金化する場合】

 

1. 従来の手形期日に、支払企業から振り込まれた期日代金を納入企業の口座に一括して振り込まれる。

 

 

当然ですが、取引に応じた割引料・送金手数料等の諸手数料が控除され入金されますが、手形よりは経費がかからないため、良好な決済手段と言えます。

 

 

ファクタリングへの関心度

 

結局、延現金をする支払企業は、支払手形にかかわる事務及びコストの削減や手形紛失・盗難リスクの回避に興味がある会社です。そうなると、当然ファクタリングにも関心があると考えられます。

 

 

「一括支払信託」の場合も、債権には銀行や生損保会社といった機関投資家からのお金が集まってくるわけですが、仕入企業の破綻時には納入企業がリスクを被ることは同じでしょう。

 

 

そのぶん、ファクタリングは手数料が高くなるかも知れませんが、最終的にリスクからフリーになれる魅力は大きいと思います。いずれにせよ、いままでは事務管理コストを無視できた企業も「一括支払信託」やファクタリングに関心を持ちはじめていると言うことです。そう考えると、楽しみになってきましたね。

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