簡単に理解できるファクタリングで重要な【債権譲渡】について


余計な情報抜きで債権譲渡だけに絞って書いてみました

債権譲渡については、ほかの記事でも言及していますので、このサイトの主要なコンテンツをみてもらうと理解できると思います。ここでは、ファクタリングの債権譲渡だけに絞って書いていますので、余計な情報抜きで債権譲渡を理解するには一番手っ取り早いと思います。

 

 

なお、ファクタリングの債権譲渡は、取引先企業(売掛先企業)の通知・承諾が必要となりますが、通知方法は内容証明郵便等の確定日付のある証書によって行うことされており、頼むのにも意外に手間がかかります。ただ登記の煩雑さとは比較になりません。このことからも債権譲渡は取引先企業の通知・承諾が基本だと考えています。

 

 

ファクタリングで重要な債権譲渡とは

 

ファクタリングは債権譲渡ことがわからないと正しく理解できませんし、手形との違いもわからなくなってしまいます。

 

 

ファクタリングで扱う債権は、商品の納品やサービスの提供が済んでいて支払を求められる権利です。ファクタリングでは、正しくは売掛債権と言います。債権者は商品の納品やサービスの提供した納入業者(下請会社)、そして債務者は仕入企業ということになります。

 

 

ファクタリングでは、債権者がこの売掛債権をファクタリングサービスを提供する会社(ファクター)に譲渡して、その対価を受け取ります。これがファクタリングで言われている債権譲渡です。

 

 

ただし債権譲渡を行なうには、債権者がファクターに代わったことを、債務者に通知し承諾を得る必要があります。譲渡承諾が済むと、通常、債務者は対象債権をデータ伝送によりファクターへ送付します。これが、ファクタリングを契約する前に行なう必要があるのです。

 

 

債権譲渡特例法とは

 

ただ、ファクタリングの導入が債務者側の意向で進む場合は良いのですが、債権者側からファクタリングを使ってみたいと言う意向があり、債権譲渡を希望した場合はどうなるでしょう。

 

 

じつは、動産・債権譲渡特例法が平成17年10月1日から施行され、これまで債権譲渡をする場合、取引先への通知・承諾が必要だったわけですが、この特例法に基づき、登記により債権譲渡を公示することで、取引先への通知・承諾がなくても可能となったのです。

 

 

ただ、これまで手形を使っていたのをファクタリングにすると言うのは、企業間の支払・決済手段を変えることと等しく、一般的には売掛先企業が、「これからは手形をやめてファクタリングにしたい」との意向があって、はじめて可能となることでしょう。

 

 

また、当然ながら取引先の通知・承諾は必要です。これがなく、登記によりファクタリングを使うというのは、よほどイレギュラーの案件でなければ、実務ではあり得ないものと思います。

 

 

下請の考えだけで企業間の決裁手段は変えられない

 

たしかにファクタリングは、支払いサイトが長い売掛債権を多く抱える債権者(下請業者)からすれば、すぐにでも導入したい魅力的なシステムかも知れません。

 

 

手形からファクタリングに切り替えると、事務方の作業だけを考えても、多くのメリットがあります。たとえば、手形領収書の収入印紙代および取立手数料を節約できますし、手形の現物管理、期日管理、取立事務にかかるコストの削減にもつながります。また、手形の紛失、盗難などのリスクを回避できることも大きな改善です。そして何と言っても、新たな資金調達手段を得られることがあげられるでしょう。

 

 

ただし、取引先とは今後も長く付き合っていくわけですから、下請業者の考えだけで、決裁手段を変えさせることは当然できないことです。ファクターによっては、債権者主導で契約できる2社間のファクタリングサービスがありますが、大体が無名のファクタリング業者ですから、どんな内容なのかいまひとつわかりません。ファクタリングの債権譲渡は、債務者への報告として取引先への通知・承諾がやはり省けません。

簡単に理解できるファクタリングで重要な【債権譲渡】について 簡単に理解できるファクタリングで重要な【債権譲渡】について



簡単に理解できるファクタリングで重要な【債権譲渡】について 簡単に理解できるファクタリングで重要な【債権譲渡】について