ファクタリングで注意したい!あまりに「勝手な債権譲渡」


資金調達で、企業間の信頼関係にヒビがはいる

ここでは、おもに、個人事業主でもファクタリングを利用できるかということ、また債権譲渡に関することを中心に話をすすめています。

 

 

とくにファクタリングの債権譲渡に関しては、いろいろ厄介な問題が絡んできて分かりにくい分野です。ただ、ひとつ言えることは、資金調達ごときで、企業間の信頼をダメにすることだけはしたくないということです。

 

 

ファクタリングは手早く合理的に資金調達できる手段

 

ファクタリングは、商品やサービスを納入する企業が保有する売掛債権をもとに、資金調達を可能にする手段です。

 

 

資金調達と言うと借金でもするかと思われるかも知れませんが、売掛債権を譲渡されたファクター(ファクタリングサービスを提供する会社)が債権を買取って代金を提供します。欧米では一般的な企業間の決済サービスですが、日本では企業間の決済サービスというと手形のほうが一般的です。

 

 

ただ、ファクタリングは手形より合理的ですし、手形よりも簡単に現金化できます。手形割引を使うと手数料や利息が差し引かれますが、ファクタリングは手数料・利息も割安です。もっと多くの企業がファクタリングを導入し、日本でも債権の流動化が進めば、企業の資金調達がもっと変わってくるのではないでしょうか。

 

 

個人事業主はファクタリングを利用できる?

 

日本でも少しづつではありますが、ファクタリングを導入が進んでいます。ただ、商品やサービスを納入するのは、やはり中小企業が多いようです。そして、中小企業が大手の納めた商品・サービスが、一定の支払いサイトを待ってまだ代金として資金化されていない額が売掛金です。

 

 

ところで、ファクタリングは個人事業主でも使えものなのか、疑問に思う方もいるでしょう。結論から言えば、個人事業主でも、売掛金があればファクタリングは使えます。また売掛金の額が小額の場合は使えないこともあります。これについては、ファクタリングサービスを扱っている会社に確認してみましょう(たぶん数十万円と言うレベルでは難しいかも知れません)。

 

 

また売掛先の企業との取引を証明する書類も必要です。これは、取引基本契約書、発注書、納品書、請求書、領収書などの書類ですが、個人事業主の場合、使っていない場合もありますので確認してみましょう。

 

 

そのほかにも事業者登録証や決算書・確定申告書(二期分)、商業登記簿謄本、印鑑証明書も求められることがあります。

 

 

債権譲渡はお互いが納得し合えるカタチですすめていきたい

 

ファクタリングを使う場合、しばしば問題になるのが、売掛先への通知・承諾です。ファクタリングに決済方法を変更するのを、売掛先から提案される場合は別に問題はありませんが、下請の中小企業からファクタリングに変更したいと、なかなか言い出せないのではないでしょうか。

 

 

通常、債権譲渡には売掛先への証書による通知や承諾が必要ですが、売掛先に債権譲渡の事実を知られてしまうと、取引先である売掛先に信用不安を与えてしまい、今後の取引に影響してしまうとファクタリングの導入を諦める納入会社も多くみられました。

 

 

しかし、債権譲渡登記規則の一部改正に伴い、登記で債権譲渡を公示することで民法の債権譲渡の対抗要件を緩和できるようになり、売掛先への債権譲渡の通知・承諾も不要となりました。このため、ファクターのよっては、取引先に知られることなくサービス導入できる場合も増えているようです。

 

 

ただ、いくら取引先に内緒にできるからといっても、発覚したときは企業としての信頼を失ってしまいます。資金調達は大事ですが、法律はどうあれ、嘘はいけません。いずれにせよ、企業同士の関係にヒビが入らないようにしたいものです。

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