信用情報がブラックだったらファクタリングの利用はどうなる?


もし事業者がブラックだったら

ここでは、下請業者の事業主が、もし信用情報がブラックだったらファクタリングの利用に影響するか考えてみました。また、こうした審査についてそれほど厳しくないノンバンク系ファクターは、じつは気をつけなければいけないということも述べさせてもらっています。

 

 

事業主の信用情報がブラック。ファクタリングは使える?

 

事業主の信用情報がブラック。これは、ヤミ金のターゲットにされてもおかしくないレベルといっても言い過ぎではありません。ただ、事業主がまともな借金が組めなくても、会社が健全に経営できていれば、会社としてファクタリングを使えないわけではありません。

 

 

ただ、ノンバンク系のファクターなまだしも、銀行系のファクターは事業主の信用情報をチェックする可能性があります。なぜなら、申し込み時の必要書類には、連帯保証人に事業主など取締役を、最低一名つけなければならないからです。この場合、事業主の信用情報を閲覧する旨が同意され、信用情報に事故歴があれば、ファクタリングの申し込み自体が断られる可能性があります。

 

 

ファクタリングは、下請の信用度より売掛先の信用度を重視するというのは間違いありません。ただそれは、下請の信用度を全く見ないということではありません。

 

 

税金の滞納など、瑕疵が軽微なものなら審査にはそれほど影響しないかもしれませんが、取締役の金融事故歴などは、見つかれば無視しようのないものです。どれほど資金繰りに苦しんでいたとしても、最低限、経営者であれば、自身の信用情報はきれいにしておく必要があります。

 

 

不安な方は、はじめからクレジットカードやカードローンは使わないことです。自分では事故扱いにならないと思っていても、カード払いの遅れなどで、すでにブラックになっていることもあるからです。

 

 

使い勝手が良さそうなノンバンク系ファクターだが

 

反対に、ノンバンク系のファクタリング事業者なら、審査は甘いのでしょうか。もしそうだというのなら、最初からノンバンク系ファクターを使えば良いのではと思うかも知れません。

 

 

ただ、よく見てみればわかりますが、ノンバンク系のファクターは、もっぱら下請中心にアプローチする営業方法で集客しています。さらに、「2社間ファクタリング」が彼らのおもな商品です。

 

 

言い方が悪いかも知れませんが、結局ノンバンク系のファクターは、売掛先の大手企業にあまり訴求力を持たない体質なのです。彼らのお客さんには、名前の通った大手はいません。「2社間ファクタリング」を主力商品にしているファクターに関心を示す大手がいたら、それもおかしな話ですが、彼らは売り方からして、はじめから大手は相手にはしていないのです。

 

 

しかし、企業間の決済方法は、納品先の企業が主導で決定するのが普通です。つまり、「これまで手形で取引していた部分をファクタリングに移行しようと思う」というセリフは売掛先から発せられっることが多いということ。だから、ノンバンク系のファクターは時流に逆行しているとも言えるのです。

 

 

それでも、審査基準が低いのならノンバンク系を使いたいと思うかもしれませんが、彼らの主力商品の「2社間ファクタリング」には、仕組みとして押さえておくべき部分があります。

 

 

「2社間ファクタリング」の集金代行業務委託契約とは

 

「2社間ファクタリング」を動かすには、集金代行業務委託契約という契約を結びます。

 

 

「2社間ファクタリング」とは、売掛債権譲渡を売掛先に見つからずにファクターに受け渡す方法ですが、どうして売掛先に知れずに債権を渡せるのかというと、債権の集金業務を下請納品先に委託してしまうからです。

 

 

「2社間ファクタリング」のメリットは、売掛先の下請業者に対する信用不安を煽らずファクタリングが実施できるところにあると言われてます。ただ、このやり方を見ると、手数料だけ高くとって、実際は面倒な集金を下請企業に任せるといったやり口が見え隠れします。

 

 

第一、この方法でやっていることが発覚したら、売掛先企業はどう思うのでしょうか。下請業者の将来がどうなるかが心配されます。ただ、多くの顧客を抱えているようですから、言っているほど心配はしていませんが、私なら、かならずバレると思うので(バレなくてもいやですが)絶対使わないと思います。

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